hue of the cleared meadows between

数年前に総合福祉法に名前が変わったけれど、中身は同じで、大変落胆しました」と説明。「【私たちのことを私たち抜きで決めないで】を標語に、署名集めなどに取り組んでいます」と話してくださいました。



　自閉などの障害を持つAさん（３０）は、「１日も休まず働いても給与は月１万３０００円ぐらい。ガイドヘルパーさんの利用料金を無料にしてほしい」と要望。「グループホームに住みたいのに、（施設の数が）足りないので入れない。もっと作ってほしい」と訴えました。

　発達障害のあるBさん（４２）は緊張から涙をポロポロ言葉にならず…「職員が忙しく、なかなか話を切り出すこともできず、職員さんをもっと増やしてほしい」と飯塚さんに話していたそうです。一生懸命伝えようとしてくれたことに、じーんときました。

　飯塚さんは他にも、「私の施設は３８人の利用者に６人の職員で対応している。今年も４人の申し込みがあったが、２人を受け入れるのが精一杯。特別支援学校では、卒業生の受け入れ先に苦慮しています。障害者が６５歳になると、介護保険に移行させられ、生活介護の費用が突然１割負担になる問題（介護保険優先原則）もあります」と障害者があらゆる面で、非常に生きずらくさせられている実態を話されました。

　２０１４年１月、日本政府は障害者権利条約をようやく批准しました。同条約では、「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する権利」を保障するため、各国に法制度の拡充を求めています。障害のあるなしに関わらず、誰もが自分らしく生きられる社会にするために。